★知っていましたか?特別措置法の制定によりB型肝炎訴訟が転換期を迎えています!★

B型肝炎の感染者は、厚生労働省の発表によると国内に推定110万人から140万人存在すると言われています。なかでも昭和23年から昭和63年までに学校で受けた集団予防接種のときに、注射器の連続使用が原因でB型肝炎に感染した人は約40万人いるといわれています。これにより、幼少期に受けた集団予防接種等で感染した患者が国に対して損害賠償を請求したのがB型肝炎訴訟です。長年の被害者と国との間で争っていましたが、平成22年より全国原告団と国との間で和解協議が実施され、翌年には国の正式な謝罪を受けてようやく基本合意が行われました。そして、平成24年に施行された「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」により、被害者には給付金が支払われるようになったのです。肝炎に発症していない人でも給付金を支給してもらうことが可能で、症状により最大3600万円まで支給されるため、該当者は申請することを強くおすすめします。申請方法が分からない場合は、弁護士に依頼すると良いでしょう。B型肝炎訴訟の実績が高い法律事務所は多くあり、手続きや必要種類の準備など全てサポートしてくれるため安心です。また、弁護士に依頼すると手数料が取られると懸念する人もいると思いますが、支給額の10%にも満たない額なので、申請の手間を省きたい方や、確実に支給を受けたい方にはおすすめです。まずは、無料相談を利用して弁護士事務所に対象者や申請方法、費用などを確認すると良いでしょう。該当する集団予防接種で感染した方から母子感染した方も支給対象となっているため、心当たりのある人は一度確認することが重要です。

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